旭川市議会 2009-03-09 03月09日－06号
そのほか、寿バスカードの有料化、ごみの有料化、手数料・使用料の見直しでは８億８千５００万円の市民負担増に加えて、これまで母子家庭等児童入学祝金、ひとり暮らし高齢者訪問事業、敬老祝金などの廃止、福祉タクシーチケット、高齢者三療助成事業、再生資源回収奨励金などの削減、各種補助金、補助率の削減、年齢の引き上げなどなど、市民の負担がふえたこと、サービスが低下したことの何と多いことか。
そのほか、寿バスカードの有料化、ごみの有料化、手数料・使用料の見直しでは８億８千５００万円の市民負担増に加えて、これまで母子家庭等児童入学祝金、ひとり暮らし高齢者訪問事業、敬老祝金などの廃止、福祉タクシーチケット、高齢者三療助成事業、再生資源回収奨励金などの削減、各種補助金、補助率の削減、年齢の引き上げなどなど、市民の負担がふえたこと、サービスが低下したことの何と多いことか。
今年度の当初予算におきましても、社会福祉審議会等関係機関・団体の御理解を得ながら、高齢者バス料金助成事業及び高齢者三療助成事業の見直し案を提案させていただきましたが、議会の審議経過などを考慮し、今後１年間をかけて検討を行うことといたしました。
菅原市長は、高齢者バス料金助成事業と高齢者三療助成事業への所得制限導入を撤回し、新年度も現行のまま実施すると表明しました。その政治判断を私どもは評価するものです。 しかし、忠別ダム建設や駅周辺開発事業などの大型公共事業を聖域にして、暮らし・福祉・教育予算の大幅削減で、市民に痛みを押しつける予算編成には賛成できません。 今後、１０年間を展望したとき、駅周辺開発が一番財政負担の大きな事業になります。
高齢者三療助成事業の意義につきましては、御質問にもありましたように、障害者の就業援護と高齢者の健康増進を図ることを目的に、その費用の一部を助成しているところであります。
平成１６年度は、高齢者バス料金助成事業や、高齢者三療助成事業を大幅に見直し、どちらも介護保険料所得段階区分、第１から第２段階の７０歳以上の高齢者を対象とした所得制限を導入し、対象者をそれぞれ１５年度の５０％から５４％に縮減。予算も今年度より３割から４割削減しました。 これら２事業の見直し後の市民周知、これまでの対象者への周知徹底はどのように行うのでしょうか。
所得制限の導入は、はり、きゅう、マッサージの高齢者三療助成事業にも広げました。 日本共産党は、高齢者バス利用助成は所得制限の導入をやめ、現行どおり助成することを強く求めます。見解をお聞かせください。 市長は、市政方針で、財政が大変だからと、一層の補助金カットや受益者負担を推し進める考えを述べました。これが市長が掲げる安心都市の実現なのでしょうか。
また、この事業のほかにも、在宅高齢者を対象とした事業は、例えば高齢者三療助成事業、高齢者福祉バス運行事業などがございますが、こうした事業も含め、今後とも体系的、総合的に検討し、より効果的、効率的な施策の展開を図るためにも、随時見直ししていかなければならないものと考えております。 以上でございます。 ○議長（藤田良一） 介護保険担当部長。